コンビニの本質的ビジネスモデルを考えてみる。

コンビニエンスストア最大手セブンイレブンがＦＣオーナーに対するロイヤリティを条件付きで緩和するというニュースを耳にした。

セブン―イレブン・ジャパンは11日、新規出店の拡大に向けて、加盟店から受け取る経営指導料（ロイヤルティー）を一部軽減する支援制度を導入したと正式に発表した。消費低迷でコンビニエンスストアを巡る経営環境が厳しくなるなか、加盟店オーナーの負担を減らし、新規の開業がしやすいようにする。

　

７月から導入した新制度は「従業員独立支援制度」と「複数店経営奨励制度」。通常粗利の４～６割程度のロイヤルティーを、いずれも最大３ポイント引き下げる。開業５年以上たった店のオーナーが２店目以降を出店する場合など、一定の条件を満たすオーナーを支援する。

　

同社は2009年度に過去最大規模の1000店を新規に開業する計画で、有能なオーナーを確保するため今回の支援策を昨年から検討してきた。


このニュースでコンビニというビジネスモデルを改めて考えてみた。

■コンビニエンスストアが提供するサービスの本質とは？

コンビニは本質的に「何屋」なのだろうか？
この疑問について私なりの結論を出すところから始めてみた。

その結論、コンビニエンスストアとは、「便利」を売る、「便利屋だ」というのが一番しっくりくるように思った。

その本質は、彼らは「おにぎり」や「ジュース」を売っているモノ売り屋である以上に、その名の通り"convinience"＝便利が「売りモノ」ということになるだろう。

スーパーとは違い、安売りは原則しない。

そこには「２４時間いつでも買える」便利という優位性が働くからだ。
便利というのはものすごい競争力を持った概念なのかもしれない。

逆にいえば、スーパーと同じように「商品」自体を売りにすればそこには価格競争が待っている。この不毛なレースに陥らずに独自のスタンスを貫く（値引き競争は行わない）からこそ、コンビニは他の小売業に一線を画して独自性を保ってこれたのだろう。

先日、公正取引委員会から、「期限切れ寸前品」の値引き規制（セブンイレブンの社内独自ルール）に対してメスが入った。

この事実自体は言わずもがな、何年も前から時折争われる焦点になっていたという。

だが、このタイミングで行政が介入してきたことの背景を考えると、やはり日本の食糧事情が大きく関係しているといわざるをえない。

私たちの国の食糧自給率は４０％を大きく下回る。

その中で、「余裕で１日くらいは余計に持つ」食品を時間どおりにせっせと捨てるという行為をさすがに見逃すわけにもいかなくなってきたのだろう。

＊コンビニ最大手という多大な流通としての影響力を考慮したとき、その総和が生み出す社会的インパクトはたぶん僕らが想像するよりずっと大きいはず。

■セブンイレブンのロイヤルティマージンはいくらなのか？

この記事を見て、そもそもコンビニの本部が徴収するマージンはいくらくらいなのか？興味を持った。

その額は、粗利で４０～６０％とのこと。
（ここではきれいにならして５０％で考えてみたい。）

つまり粗利益なので、売上から商品原価を抜いた額（人件費などは含まれない！）の半分が自動的に抜かれてしまう。

平均的な手元に残るお金は３０万円程度になる。

「オーナー」とは聞こえはいいが、事実上、ＦＣ本部の歯車の中に組み込まれた雇用関係のない、黙ってよく働く都合のよい存在ともいえるのかもしれない。

某ファーストフードチェーンや、某スーツ販売大手チェーンでは、「店長」が管理職ポストとして扱われるかどうかという、「名ばかり管理職問題」が取りざたされていたが、独立事業主の権利を切迫するこの問題に、人事ならぬ関心を寄せる人は多いのではないだろうか？

コメント

    • コンビニ夜勤

    • はじめまして。
      コンビニ店長やってます。
      公取委の問題、うちの店でも話題になってます。
      昔から解ってることなので今更、問題にしても仕方ない。
      自分の店を進化できるように日々がんばってます。

    • 2009年7月18日 03:37

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